【西宮市でグループホームを始めよう】初めての指定申請
神戸市で障害福祉サービス事業所のサポートを行っております「きしだ行政書士事務所」の情報室です。
今回は西宮市においてグループホームを始めるための申請手続きについてまとめてみました。
障害福祉サービスを提供する事業者は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(以下「障害者総合支援法」という)に基づき事業所の所在地の都道府県知事(政令市または中核市の場合は市長)の指定を受ける必要があります。
西宮市は中核市に当たるため、障害福祉サービス事業所の指定申請先は西宮市となります。
西宮市が指定を行うサービス種類の内【訓練等給付】における共同生活援助がグループホームに該当します。
【指定の要件】
指定を受ける際の事業所の要件は
- 法人格を有すること
- 指定基準を満たし、適正な運営が見込まれること
- 障害者総合支援法第36条第3項の欠格事由に該当しないこと
です。これらを要件として「事業所ごと」「サービスの種類ごと」に申請を行う必要があります。
そして、事業者はサービスの提供に際しては
- 関係機関と連携して、障害者等の立場に立ち、障害の特性やその他の事情に配慮しその事情に応じたサービスを効果的に提供する努力をすること
- 常にサービスの質の向上に努めること
- 障害者の人格を尊重し、障害者総合支援法に基づく命令を遵守しなければならない
このような責務を負います。
【指定基準】
- 人員基準(従業者の知識・技能・人員配置等に関する基準)
- 設備基準(事業所に必要な設備等に関する基準)
- 運営基準(事業を実施するにあたって求めらえる運営上の基準)
これらの基準は厚生労働省令のほか、西宮市の条例において定められています。
【指定申請のスケジュール】
西宮市における新規指定申請の指定日は毎月1日、15日を基本としています。
原則として、申請書提出の前に事前協議を必要とします。
電話による事前予約をしたうえ、必要書類を準備し、指定希望日の3か月前までに提出します。(郵送または持参)
新規指定申請書類提出後、実日数にして45日(土日祝日を除くと30日)程度で審査及び指定手続きが行われます。
指定希望日の2か月前までに提出します。(郵送または持参)
※西宮市法人指導課 西宮市役所市庁舎3階 0798-35-3152
《事前協議準備書類》
- 勤務表
- 組織体制図
- 経歴書
- 実務経験証明書
- 各従業者の資格者証(資格要件にある職種に限る)
- 図面(新築・改修・賃貸借契約前に必ず事前協議を行うこと)
- 事業所内外の写真
※このほか、土地・建物が建築基準法及び消防法等の関係法令の基準に適合しているかを必ず確認する必要があります。
※指定申請書類提出時に、建築指導課・消防署との協議記録を提出する必要があります。
《指定申請に必要な書類》
- 申請書
- 申請書の別紙(すでに指定を受けている場合のみ)
- 付表
- 登記簿謄本
- 勤務形態一覧
- 組織体制図
- 経歴書
- 研修受講誓約書(研修終了が要件となる職種について研修未受講の場合のみ)
- 資格証、研修終了証の写し
- 実務経験証明書
- 平面図
- 居室等面積一覧
- 設備・備品等一覧
- 事業所の写真(内観・外観)
- 運営規定
- 苦情解決措置の概要
- 主たる対象者特定の理由(主たる対象者を特定する場合のみ)
- 誓約書
- 協力医療機関契約内容
- 施設等との連携体制
- 賠償責任保険加入証書の写し
- 複数の共同生活住居をまとめて一の指定を受ける場合に必要な書類(住居の位置関係・所要時間がわかるもの:例:地図)
- 協議内容のわかる書類
- 体制届
- 社会保険確認票
- 障害福祉サービス等開始届
- 業務管理体制の整備に関する届出書(必要に応じて)
〈提出先〉
西宮市法人指導課 事業者指定チーム
0798(35)3152
※申請書類を持参する場合は予約必須です
【事業者等開設に係る補助金について】
- 西宮市単独の補助金として、障害者グループホーム開設準備補助制度があります。
詳しくはこちら→障害者グループホームの開設準備補助について|西宮市ホームページ (nishi.or.jp)
《補助対象》
共用備品の購入費:27万円
住居借り上げの初期費用等:7万円×定員数
- 国の補助金として、社会福祉施設整備費国庫補助金制度があります。
詳しくはこちら→社会福祉施設整備費国庫補助金の活用について|西宮市ホームページ (nishi.or.jp)
災害・ウイルス感染症対策や建物の創設・賃貸建物の改修費等に活用できます。
《問い合わせ先》
西宮市福祉のまちづくり課
0798-35-3050
【障害福祉サービス事業所指定後に必要なこと】
指定を受けた事業所は障害福祉サービス等情報公表制度に基づき、事業所の情報を公開する必要があります。
この制度は利用者の個々のニーズに応じた良質なサービスの選択や事業者が提供するサービスの質の向上に資することを目的としています。
こちらの制度をもとにした情報公開をしなかった場合、情報未報告減算の対象となりますのでご注意ください。
障害福祉サービス等情報公表制度→障害福祉サービス等情報公表制度|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
障害福祉サービス等情報検索→障害福祉サービス事業所検索 – WAM NET
【まとめ】
西宮市でグループホームを開設するには、多くの書類を準備し西宮市や消防署等と事前の協議の上、法令を遵守し障害者本人の意向と障害の特性に合ったサービス内容を作り上げていく必要があります。
きしだ行政書士事務所では、グループホーム(共同生活援助)の事業所新規指定申請サポートを行っております。
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