【障害福祉サービス事業所の重要性】

障害福祉サービス事業所は、障害のある方々の自立と社会参加を支援する重要な役割を担っています。これらの事業所は以下のような重要な機能を果たしています：

  1. 日常生活支援： 食事、入浴、排せつなどの基本的な生活支援を提供し、障害者の生活の質を向上させます。
  2. 社会参加促進： 就労支援や余暇活動の機会を提供し、障害者の社会参加を促進します。
  3. 家族負担の軽減： 介護者家族の負担を軽減し、障害者と家族の生活を支えます。
  4. 専門的ケアの提供： 障害の特性に応じた専門的なケアやリハビリテーションを提供します。
  5. 地域共生社会の実現： 障害者が地域で安心して暮らせる環境づくりに貢献します。

【指定申請の複雑さと専門知識の必要性】

障害福祉サービス事業所の指定申請プロセスは複雑で、以下のような専門知識が必要となります：

  1. 法令理解： 障害者総合支援法をはじめとする関連法規の深い理解が不可欠です。
  2. 多岐にわたる基準： 人員、設備、運営に関する詳細な基準を満たす必要があり、それぞれの要件を正確に把握し、適合させる必要があります。
  3. 書類作成の専門性： 事業計画書、資金計画書、組織体制図など、多数の専門的な書類の作成が求められます。
  4. 行政手続きの知識： 申請から指定までの行政手続きの流れや、各段階での対応方法を熟知している必要があります。
  5. 地域特性の理解： 各自治体の独自の基準や重点項目を理解し、それに適合した申請を行う必要があります。
  6. 最新情報の把握： 頻繁に変更される制度や基準の最新情報を常に把握し、適切に対応する必要があります。
  7. 財務・経営の知識： 事業の継続性を示すための財務計画や経営戦略の策定が求められます。

これらの複雑な要素を適切に管理し、確実に指定を受けるためには、専門家のサポートが大変有効です。当事務所では、これらの専門知識活かし、円滑な指定申請をサポートいたします。

【提供サービスの概要】

  • 指定申請に関するご相談
  • 指定権者(都道府県等)との事前協議
  • 申請書類の作成支援
  • 管轄消防署への事前確認、必要書類の作成及び提出
  • 申請手続きの代行
  • サービス開始後の行政手続きに係るフォロー

[料金・報酬額]

  • 指定申請　　　　　　　150,000円～395,000円(サービスにより異なります)
  • 変更届　　　　　　　　22,000円～
  • 処遇改善加算申請
    • 計画書作成　新規　　66,000円　顧問先　55,000円
    • 更新　　　　新規　　44,000円　顧問先　33,000円
  • 処遇改善加算実績報告　　 1つの事業所あたり　55,000円
  • 事業所運営サポート
    • 行政からの通達などの確認、行政への問い合わせ、情報提供等 33,000円～
      • 指定申請からサポートさせていただく事業所様へは割引いたします。
  • 会社設立
    • 株式会社　　　88,000円(＋定款認証手数料＋登録免許税)
    • 合同会社　　　55,000円(＋登録免許税)
      • いずれも司法書士に対する登記申請代行報酬は含まれません
      • 定款認証手数料は資本金の額により異なります
        • 設立する会社の資本金１００万円未満　３万円
        • 設立する会社の資本金１００万円以上３００万円未満　４万円
        • 上記以外　５万円
        • 〈神戸公証センターHPより〉
          ※登録免許税は資本金の額により異なります
          No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁 (nta.go.jp)

【関連法令や制度の概要】

• 障害者総合支援法の基本的な説明
障害者総合支援法（正式名称：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）は、障害者の自立と社会参加を支援することを目的とした法律です。主な特徴は以下の通りです：

  1. 対象者： 身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害を含む）、難病患者等
  2. サービス体系： 介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具などの支援を提供

〈厚生労働省HPより〉障害福祉サービスの内容 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

  1. 市町村中心の運営： 地域に密着したサービス提供を実現
  2. 障害程度区分による支援： 個々の障害の程度に応じたサービスを提供
  3. 地域生活支援事業： 地域の特性に応じた柔軟な支援を実施

【最近の制度変更や注意点】

障害者総合支援法の改正（2021年）：

  • 感染症等への対応力強化、業務継続への取り組み

社会情勢を踏まえて感染症や災害などが発生しても、障害福祉サービスを提供できるような体制づくりが求められる対策や業務継続のため、委員会を開催することや研修を行うことなどの義務化(+虐待防止の義務化)

  • ICTの活用

ICT(Information and CommunicationTechnology)=インターネットなどの通信技術を活用したコミュニケーションのこと。電車に乗ることが難しいなど、遠隔での支援を希望する方にもビデオ会議システムなどを使い在宅などでも支援が受けられるようになった【重症者への対応+業務の効率化】

障害者総合支援法の改正（2022年）：  

障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者等の希望する生活を実現するため、次の措置を講ずる

  • 地域生活支援拠点等の整備促進
  • 障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進
  • 精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備
  • 難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化
  • 障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベースに関する規定の整備

障害者や難病患者等が安心して暮らし続けることができる地域共生社会（イメージ)出典:https://www.mhlw.go.jp/content/001000995.pdf

これらの制度変更や注意点を踏まえ、障害福祉サービス事業所は常に最新の情報を把握し、適切に対応していく必要があります。

当事務所では、これらの変更に関する最新情報を提供し、事業所の円滑な運営をサポートいたします。